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補助金で作成できるホームページ制作【厳選まとめ】

補助金・助成金 / 2018.03.03/ 畑中 孝仁

ホームページ作成でもらえる補助金とは

インターネット社会となり、あなたのホームページにクライアントがメッセージを行うケースがあるでしょう。

また、スタッフを採用するときも、ホームページの「採用情報」やツイッター(twitter)やフェイスブック(Facebook)といったソーシャルネットワーキングから募集するのが、当たり前の時代となりました。

ホームページを作成するには、スマートフォン・タブレットに対応した「レスポンシブデザイン」や「プログラミング」も必要になると、数十万円~数百万円もかかります。

このときに、政府や自治体からの補助金があれば助かりますよね。
実は、ホームページの費用を負担してくれる補助金があります。(お金を返す必要なし)

補助金は、5万円といった少額から100万円単位の高額なものがあるでしょう。

この記事では、ホームページ作成で使える補助金を「全国」と「地域別」の2つに分けて初会します。

ホームページ作成の補助金

ホームページ作成には、どのような補助金があるのでしょうか。
ここでは、日本商工会議所の小規模事業者助成金とTOKYO創業ステーションの創業活性化特別支援事業を解説します。

 

小規模事業者持続化補助金(日本商工会議所)

画像出典:平成28年度 第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金 <追加公募分> :: ホーム

小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が行っている補助金です。
2016年4月に発生した「熊本地震」や2017年4月の「九州北部豪雨」といった災害へのサポートもしています。

経営計画書などの提出が求められますが、小規模の法人でも応募できます。
日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金」の公式ホームページによると、販売先の広げることや利益を増やすための費用を最大で50万円まで負担してくれるのです。

対象となる事業者は、20以下で以下の業種に該当する法人。

業種

社員数

卸・小売業

常勤が5人以下

サービス業(ホテル・旅館除く)

常勤が5人以下

宿泊・娯楽業

常勤が20人以下

製造業

常勤が20人以下

表出典:平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金<追加公募分>

平成28年度の募集は、2017年末で終わりました。しかし、不定期ではなく継続して募集しているので、申し込んでみてはいかがでしょうか。

しかし、経営計画書の提出など提出書類に不安のある方もいるえしょう。このような場合は、商工会議所・税理士に相談してください。

補助金がもらえる経営計画書を仕上げましょう。

出典:平成28年度 第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金 <一般型> :: ホーム

 

創業活性化特別支援事業

画像出典:助成金|TOKYO創業ステーション(公社)

創業活性化特別支援事業は、設立してから5年目までの企業が応募できる補助金です。
対象となる費用は、社員への給料・オフィスの賃料・宣伝費となっています。

例えば、会社を立ち上げてから2年目の会社があると仮定します。おそらく、ホームぺージを作成する費用を用意できないかもしれません。

このようなケースでは、創業家活性化特別支援事業を利用できます。しかし、6年目の会社が応募するのは対象外です。

あくまでも5年目までの会社が利用できます。また、補助金を受け取るには書類選考や面接も実施。

5年目以下の会社であれば、どのような企業でも補助金が受け取れるワケではありません。具体的な企業の条件は以下のとおりです。

概要

条件

対象企業

都内で会社を設立予定・設立してから5年未満の中小企業

補助金の期間

1年~2年まで

補助金の費用

最大で300万円

費用

人件費・賃料・開業資金など

表出典:創業助成事業について

上記の費用以外も補助金が出る場合があります。詳しくことはTOKYO創業ステーション(下のリンク)までお問い合わせください。

出典:助成金|TOKYO創業ステーション(公社)

自治体のホームページ作成の補助金

自治体でもホームページ作成の補助金があります。ここでは、東京都葛飾区の「ホームページ開設費等補助」について紹介します。

ホームページ開設費等補助(東京都・葛飾区)

画像出典:ホームページ開設費等補助|葛飾区公式サイト
東京都・葛飾区のホームページ開設費補助は、区の中小企業がホームページを作成するときの補助金です。

ホームページを作る目的が、会社や商品のPR・売り上げを上げることが目的です。このような条件に当てはまる場合は、ホームページ作成費の一部を葛飾区に負担してもらえます。

補助金の対象となる企業は、6つの条件をクリアする企業です。

  • 葛飾区に事務所がある中小企業(※ホームページ作成が本業の企業はNG)
  • 1年以上の事業実績
  • 昨年度の法人・区民税を支払っている企業
  • 政府や自治体からの補助金を受け取っていない
  • 過去に「ホームページ開設費等補助」を受けていない
  • 3月31日までに報告書を提出できる

対象となる費用は、こちらに限られています。

  • 新しいホームページの制作費。(サイトにコンテンツを追加するのはNG)
  • 販売先を増やすためのホームページリニューアル

パソコンやソフトウエアの購入・サーバー代などは対象外のため、注意してください。
補助費は最大で5万円となっています。

ホームページ作成による補助金を使う方法

ホームページを作成したい企業なら、補助金を受け取りたいですよね。
ここでは、ホームページ作成の補助金に必要な提出書類の一部を紹介します。
小見出し:提出書類をチェック
提出書類は補助金により異なりますが、主な書類は6種類です。

● 申請書(募集ページにPDFなどであります)
● 事業計画書
● 経営計画書
● 開業届(フリーランスなど)
● ホームページ作成費用の見積書
● 納税証明書(自治体の補助金)

申請書については、補助金のページに用意されています。小規模事業者持続化補助金については、事業計画や経営計画書のアドバイスをしてもらえます。(商工会議所・税理士など)

ホームページ作成の補助金の「メリット」と「デメリット」

ホームページ作成の補助金における「メリット」と「デメリット」を解説します。

メリット その1:ホームページ作成の負担が軽くなる

ホームページの作成の補助金があると、作成費用の負担が軽くなります。6万円の補助金があれば、10万円前後のホームページ作成が4万円で行えるのです。(※作成費用の2/3など上限あり/フリーランスに依頼した場合)ホームページにかかる費用をおさえられるのが、補助金のメリットです。

新しいホームページが手に入る

ホームページ作成の補助金があれば、スマートフォンやタブレットに対応した新しいホームページがもらえます。

すでにホームページのある法人の中には、古い書き方で作られたものがあります。(html5以外のホームページ)

補助金があれば、最新のホームページをリリースできるチャンスです。

デメリット その1:「事業計画書」などの書類提出が必要

ホームページ作成の補助金を得るには、事業計画書などを提出しなければいけません。税理士を雇っている法人であれば、書き方のレクチャーもあるでしょう。

売り上げの少ない中小企業や零細の場合、自力で事業計画書を執筆する必要があります。この場合は、小規模事業者持続化補助金などを利用しましょう。

ホームページ作成の補助金は「期限」がある

ホームページ作成の補助金には、申請と受けられる期限があります。例えば、東京都・葛飾区の場合は、3月31日までに報告書を出すことが条件です。創業活性化特別支援事業では、1年~2年間だけ補助金をもらえます。

制限つきなのが、ホームページ作成の補助金におけるデメリットです。

ホームページ作成は「補助金」を活用しましょう。

資金力のない中小・零細企業は、ホームページの作成にお金がかけられません。上限はありますが、企業の負担を軽減できる制度です。

「小規模事業者持続化補助金」では、商工会議所や税理士のアドバイスも受けられます。

また、自治体が行っているホームページ作成に関する補助金もあるので、あなたの住んでいる市町村で対応していないかチェックしてみましょう。

また、補助金を受けるには提出書類や期限が決められています。各募集ページの詳細を読んで、対策を考えましょう。

ホームページの補助金をもらって、会社の売上アップを目指してはいかがでしょうか。

補助金・助成金 / 2018.03.03 / 畑中 孝仁

この記事を書いた人
Webディレクター 畑中 孝仁

GrowGroup株式会社のディレクターを行っている畑中です。
主にマーケティングやアクセス解析を中心としてご提案から、サイト制作のディレクションを担当しております。

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