こんにちは。GrowGroup株式会社のディレクター、畑中です。
平成28年度の小規模事業者持続化補助金（小規模事業者販路開拓支援事業）も2次公募がはじまりました。
そこで、当社でも多くのお客様からの小規模事業者持続化補助金を活用したホームページ制作やパンフレット制作のお問い合わせやご相談がございましたので、ご紹介したいと思います。
目次
小規模事業者持続化補助金について
小規模事業者持続化補助金（小規模事業者販路開拓支援事業）は中小企業庁が行っており、小規模事業者において、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、販路開拓や業務効率、生産性向上などの取り組みに対して、原則50万円を上限に経費（補助率2/3）を補助する施策となっています。
対象者について
事業を営む、個人事業主、法人、問わず対象となりますが、小規模事業者（以下の表）であることが条件となります。
卸売業・小売業 | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
サービス業（宿泊業・娯楽業以外） | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
※ただし、過去にホームページ制作やパンフレット制作などで、小規模事業者持続化補助金で採択・交付決定を受け実施した内容などをそのまま申請することは不可となります。内容が異なれば申請は可能です。
補助額・補助率について
- 補助額：上限50万円以内
- 補助率：補助対象経費の２/３以内
例：見積金額の75万円ホームページ制作の場合、50万円が補助対象、25万円が実費経費負担となります。
補助金対象の事業について
販路開拓の事業、またはその業務効率化や生産性向上のための事業であることが必要となります。
販路開拓の場合の取り組み事例
- 新たな販売促進のためのチラシやパンフレットなどの制作
- 新たな販売促進のためのホームページ制作
- ネットショップの新規構築
- 新たな販売促進のための広告
- 国内外の展示会などへの出店
- 新商品の開発
- 商品パッケージや包装のデザイン改良
その他、販路開拓や新規顧客の開拓に準ずる内容であれば申請は可能。
業務効率化の取り組み事例
- 勤怠システムを使用した人事・給与管理業務の効率化を図る
- 業務管理システムを使用した業務効率を図る
- 経理・会計ソフトを購入し決算業務の効率化を図る
その他、業務効率や生産性向上に準ずる内容であれば申請は可能。
申請から採択、受領までの流れ
各手続きの期限等
- 申込受付開始：平成28年11月4日（金）
- 申請書類締切：平成29年1月27日（金）
- 採択結果公表：平成29年3月中旬ころ
- 補助事業実施期間：交付決定通知書受領後から平成29年12月31日（日）まで
各便利な手続き申請は下記のリンクから
日本商工会議所 平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金
http://h28.jizokukahojokin.info/ippan/
中小企業庁 経営サポート 小規模企業支援
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/161104jizoku28.htm
GrowGroupで行える補助金による制作内容
ホームページ制作
- 新規顧客におけるホームページ制作
- リピート顧客向上におけるホームページ制作
- 会社のブランディングのためホームページ制作
- 新商品や新サービスなどにおけるホームページ制作
- ネットショップ・ECサイトの制作
チラシ・パンフレット制作
- 新規顧客におけるチラシ・パンフレット制作
- リピート顧客向上におけるチラシ・パンフレット制作
GrowGroupでの補助金のサイト制作実績
不妊治療に特化した新規顧客開拓のホームページ制作
以前からホームページ制作をリニューアルしたいという背景の中、補助金の活用をお勧めし、社労士の方と一緒に、具体的なターゲットや差別化などを調査し、補助金の申請手配からホームページ制作の構築を行った事例となります。
補助金でホームページ制作・パンフレット制作を行うには
補助金でホームページ制作やパンフレット制作を行う際には、まずはお気軽にご相談ください。
初めて補助金を申請されるお客様につきましては、無料にてアドバイスをさせていただくことも可能です。お客様のご要望によっては各専門の士業を手配させていただき、申請がスムーズに行うことができるようサポートをさせていただきます。
また、補助金申請を何度かされているお客様の場合は、補助対象の内容についてお聞かせいただき、ホームページ制作やパンフレット制作における具体的な内容について、打ち合わせを進めてまいります。
ご相談の際には…
補助金を活用したホームページ制作のご相談やご質問、お問い合わせにつきましては、下記の電話番号もしくは、Webフォームからお気軽にお問い合わせください。
名古屋本社052-753-6413 / 東京リモートオフィス 03-5404-6921
