突然ですが、皆さん補助金や助成金の違いってご存知でしょうか。
顧問の税理士や社労士などからよく補助金や助成金についてのアドバイスを貰うけれど、どれも申請書類などが大変で、よくわからないという方も多いのではないでしょうか。
申し遅れましたが私は、名古屋・東京・横浜でWebサイト制作を行っております、GrowGroup株式会社の畑中と申します。
普段はホームページ制作などのディレクター(窓口)として活動をすることが多いですが、一方で会社経営を行う、一人の経営者でもあります。
そこで、今回は起業時の過去の経験から、少しでも皆さまの役に立てるような「補助金と助成金の違い」について分かりやすく比較図や代表的な事例をもとに掲載していきたいと思います。
目次
「補助金」と「助成金」の違いについて
補助金と助成金の違いは「財源」にあります。財源が異なるともちろん提供元の管轄や主旨も異なるため、審査の有無や補助率・補助額に違いが出てきます。
下記の表では、分かりやすく「補助金と助成金との違い」についての比較表をまとめています。
比較表
補助金 | 助成金 | |
---|---|---|
提供元 | 経済産業省 | 厚生労働省 |
財源 | 税金 | 雇用保険 |
主旨 | 新規事業・事業活性・事業効率 | 雇用の創出・維持・育成 |
審査 | 有 | 無 |
募集 | 募集開始から数カ月 | 通年 |
金額 | 少額~高額 | 少額 |
補助率 | 1/3・1/2・2/3 | 100% |
難易度 | 難 (倍率が高く資料審査で左右される) | 易 (条件が満たせば必ず貰える) |
返済義務 | 無 | 無 |
支払い時期 | 後払い | 後払い |
書類作成 | 中小企業診断士・税理士・コンサルタント | 社労士・行政書士・コンサルタント |
このように「補助金」と「助成金」ではそもそもの性質が全く異なることがわかると思います。
では、具体的な補助金と助成金についてのそれぞれの代表的な事例などをもとに詳細をご説明していきたいと思います。
補助金の代表的な例について
小規模事業者持続化補助金
毎年度と言ってよいほど募集される小規模事業者持続化補助金ではおおよそ1年間に2回ほど募集を行っております。
販路開拓などに取り組む、小規模事業者が対象となり、補助金額は最大で50万円、補助対象経費の2/3以内が適応されます。
主な対象経費については、Web制作などの開発費、チラシなどの作成費・印刷費、看板などの設置費用なども対象となります。
詳細は以前ブログで記載した「小規模事業者持続化補助金」をご参照ください。
IT導入補助金
平成28年度に始まったIT導入補助金では、おそらく今後目玉となること間違い補助金となります。平成28年度では一次公募、追加の二次公募もされたホットな補助金となります。
IT導入補助金の特徴としては、IT導入支援業者である認定ITベンダーを通し、事務局へ申請手続きを代理で行います。
顧客と対面し、売上げを作りだす「フロント業務」や原価・納期・在庫などを管理し、フロント業務を支える「ミドル業務」、会計や給与などを把握し、下支えとなる「バックオフィス業務」にかかわるITツールを導入することで抜本的な生産性の向上を実現することを目指した補助金です。
補助額は下限が20万円、上限が100万円となり、補助率は2/3以内となります。
詳細は以前ブログで記載した「IT導入補助金」をご参照ください。
助成金の代表的な例について
キャリアアップ助成金(正社員化コース)
助成金は厚生労働省が管轄となり、雇用保険などが財源として充てられているため、雇用に関連する助成、支援が多く、
代表的な例としては、当社も使用している、「キャリアアップ助成金」が挙げられます。
キャリアアップ助成金(正社員化コース)では、非正規で雇用をしている従事者を正社員化に転換または直接雇用した場合にである助成金となります。
キャリアアップ助成金の助成額は下記の通りとなります。
- 有期から正規:1人当たり57万円
- 有期から無期:1人当たり28万5,000円
- 無期から正規:1人当たり28万5,000円
お役立ちリンク
まとめ
いかがでしたでしょうか。案外、補助金や助成金を知っているか、知っていないか
また、活用するか活用しないかでは大きく異なるのではないでしょうか。
実は私も定期的に情報を収集を行うため、上記に挙げたようなお役立ちリンクをもとに、
会社の方針と照らし合わせながら、自社での活用経路や、お客様へWebサイト導入時などでアドバイスできないかなどを考えます。
実際に実施する際には、顧問の税理士さんや、社労士さんへアドバイスを頂きながら進めていくこともありますが、
まずは自分自身で情報を収集し、窓口に相談してみるのも良いのではないでしょうか。