補助金で作成できるホームページ制作【厳選まとめ】

畑中孝仁

公開: 2018.03.03　更新: 2022.01.17

ホームページ作成でもらえる補助金とは

インターネット社会となり、あなたのホームページにクライアントがメッセージを行うケースがあるでしょう。

また、スタッフを採用するときも、ホームページの「採用情報」やツイッター（twitter）やフェイスブック（Facebook）といったソーシャルネットワーキングから募集するのが、当たり前の時代となりました。

ホームページを作成するには、スマートフォン・タブレットに対応した「レスポンシブデザイン」や「プログラミング」も必要になると、数十万円～数百万円もかかります。

このときに、政府や自治体からの補助金があれば助かりますよね。
実は、ホームページの費用を負担してくれる補助金があります。（お金を返す必要なし）

補助金は、5万円といった少額から100万円単位の高額なものがあるでしょう。

この記事では、ホームページ作成で使える補助金を「全国」と「地域別」の２つに分けて初会します。

ホームページ作成には、どのような補助金があるのでしょうか。
ここでは、日本商工会議所の小規模事業者助成金とTOKYO創業ステーションの創業活性化特別支援事業を解説します。

小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が行っている補助金です。
2016年4月に発生した「熊本地震」や2017年4月の「九州北部豪雨」といった災害へのサポートもしています。

経営計画書などの提出が求められますが、小規模の法人でも応募できます。
日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金」の公式ホームページによると、販売先の広げることや利益を増やすための費用を最大で50万円まで負担してくれるのです。

対象となる事業者は、20以下で以下の業種に該当する法人。

平成28年度の募集は、2017年末で終わりました。しかし、不定期ではなく継続して募集しているので、申し込んでみてはいかがでしょうか。

しかし、経営計画書の提出など提出書類に不安のある方もいるえしょう。このような場合は、商工会議所・税理士に相談してください。

補助金がもらえる経営計画書を仕上げましょう。

創業活性化特別支援事業は、設立してから5年目までの企業が応募できる補助金です。
対象となる費用は、社員への給料・オフィスの賃料・宣伝費となっています。

例えば、会社を立ち上げてから2年目の会社があると仮定します。おそらく、ホームぺージを作成する費用を用意できないかもしれません。

このようなケースでは、創業家活性化特別支援事業を利用できます。しかし、6年目の会社が応募するのは対象外です。

あくまでも5年目までの会社が利用できます。また、補助金を受け取るには書類選考や面接も実施。

5年目以下の会社であれば、どのような企業でも補助金が受け取れるワケではありません。具体的な企業の条件は以下のとおりです。