ホームページで使える2つの補助金をご紹介＜最大で100万円の補助＞

インターネットやスマートフォンが普及し、日常的に検索という活動を行う現代において、会社や事業者が売上の向上を目指し、集客やブランディング、求人活動などを目的とし、ホームページを活用するのは当たり前となりました。

しかし、ホームページも集客やオリジナルのデザイン、スマートフォン対応や自社内更新などを考えるとなかなか費用が高くて、予算が取れないという会社や事業者も多いのではないでしょうか。

もし、政府や商工会議所、地方自治体などでホームページの費用の何割か返済不要の補助金があるとしたらどうでしょうか。

実は意外と知られていませんが、ホームページの制作や導入にも適応される補助金がいくつかございます。補助金額は多いもので、ホームページの制作や導入に対する経費の最大で2/3、100万円を上限とする補助金などもございます。

そこで、本ブログではホームページで活用できる代表的な補助金を2つに絞り、補助金の内容を比較しながらご紹介できればと思います。

代表的な2つの補助金の種類

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が実施している、小規模事業者（以下参照）を対象に経営計画を作成の上、販路拡大や業務効率、生産性の向上を目的として活用した経費の最大50万円（補助率2/3）を上限に支給される補助金制度となります。

小規模事業者の対象

• 卸売業・小売業:常時使用する従業員の数　５人以下
• サービス業（宿泊業・娯楽業以外）：常時使用する従業員の数　５人以下
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数２０人以下
• 製造業その他：常時使用する従業員の数　２０人以下

特徴としては、ほぼ毎年度実施をされている補助金となり、小規模事業者において持続化可能な活動を促進するために、販路拡大や業務効率、生産性の向上を目的とする内容に対しては、採択率も高い補助金となります。ただし、申請数も毎年度非常に多いため、採択の確率を上げたい場合には、商工会議所や商工会、または税理士や行政書士などに経営計画の作成のアドバイスをお願いすることをお勧めします。

リンク：小規模事業者持続化補助金

IT導入補助金

IT導入補助金は、経済産業省から一般社団法人サービスデザイン推進協議会が委託を受けて実施をしており、中小企業や個人事業主（大企業に分類される場合は除く）を対象に、日本国内で実施をされる事業に対して、IT導入支援事業者のITツールを導入し、採択された場合に導入経費の最大100万円（補助率2/3）を上限に支給される補助金制度となります。

IT導入支援事業者とは

IT導入支援事業者とは、導入ツールのベンダー側（提供）を指し、予めIT導入支援事業者として登録を行い、認可されたベンダーのサービスや製品のみが補助金の対象となります。

特徴としては、IT導入補助金の目的が、企業や事業者の業務を効率化することで、生産性を上げることを目的としているため、そのためホームページで補助金の活用を考える際には、更新作業や管理業務などの業務効率化を目指して行くことが必要となります。

また、昨今話題のマーケティングオートメーション（MA）ツールやセールスフォースなどの顧客管理システム、請求・見積等のクラウドシステムなどは有効に活用できるのではないかと思います。

リンク：IT導入補助金

補助金比較

補助金を活用する際の注意点

補助金をもらうことが目的にならないこと

補助金はあくまでも、本来の目的を解決するための手段やツールに関わる経費の負担を減らすために、法人税を財源として実施されているため、補助金が第一条件とならないように気を付けましょう。

補助金には採択の合否がある

補助金は助成金とは異なり、審査があり、採択の合否があるため補助金を申請したからといって必ず補助金の採択が得られるわけではございません。

また、補助金の採択が得られる前の導入経は補助の対象外となりますので、必ず制作や導入については採択後の実施を行いましょう。

補助金の支払いは実施の報告後

補助金の申請を行い、採択され、制作や導入の実施を終えた後、申請の報告を行い、所定の期間に沿って補助金が支払われます。

そのため、補助金の支払いは「後払い」となりますので、導入の際には補助金額も考慮し制作会社や業者への支払いを行う必要がございますため、予め注意をしましょう。

補助金の申請は誰に頼めば良いのか

小規模事業者持続化補助金の場合では日本商工会議所が実施を行っているため、申請にあたりまずは最寄りの商工会議所や商工会で申請に関する相談を行うことをお勧めします。

また、商工会議所によっては非常に親身になり、経営計画の作成に対するアドバイスや書き方のフォローも行っていただけるため、ご自身でも十分に申請を行うことができます。

また、もし顧問の税理士や行政書士などのお知り合いがいらっしゃれば、一度申請についてのアドバイスや助言を求めても良いかと思います。中には、丁寧にヒアリングを行い、経営計画の作成を代行で行う業者やサービスなどもあるため、必要に応じて申請を行いましょう。

一方、IT導入補助金の場合は、ベンダーである提供事業者が運営事務局から認可されているIT支援事業者の必要があるため、まずは、IT導入補助金の認可を受けているベンダーを調べましょう。

＜IT導入補助金の許可を受けているベンダーを調べるのはこちらから＞

また、目的のサービスや導入ツールを提供しているIT支援事業者を探した後は、実際に問い合わせを行い、申請にあたり必要な手続きや流れなどを確認のうえ、申請に進んでいきます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
このように意外とホームページやITサービス・ツールなども補助金を活用し、費用や経費の負担を減らすことができるため、ホームページを新たに作成される方やリニューアルを検討している方、顧客管理などの業務効率のシステムをお探しの方は是非一度、補助金がないかどうかをチェックしてみるのも良いかと思います。